美容室のお金の問題

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

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美容室を開業する時、全部自分の貯蓄でまかなえる人は本当に限られています。

開業してすぐ経営がうまくいくとも限りませんし、
ある程度の運転資金が必要になります。

資金の融資がうまくいかずに開業を諦めるオーナさんも少なくありません。

銀行で上手く借りられないときは、
国(政府)が運営する公的金融機関である「日本政策金融公庫」からの融資を検討してみましょう。

もちろん書類さえ提出すれば誰でも借りられるわけではありません。

融資を受けるためにどんな点に気をつけなければならないかを把握しておきましょう。
以下で詳しく案内します。

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

美容室開業の融資を日本政策金融公庫から受ける

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法
日本政策金融公庫は国の金融機関なので税金が滞納していると審査に通ることはありません。

また直近にクレジットの事故があると難しいともいわれます。

今現在、会社に雇われ勤めている場合は会社側がやってくれるので問題はありませんが、
自分で確定申告をしている方はこのあたりでつまづくケースが多いようです。

業務委託契約や面貸しなどの雇用形態で働いていると、確定申告の必要があります。
開業を予定しているなら専門家に依頼してミスなく処理して貰いましょう。

自分で済ませて書類上の誤りが見つかり結果的に事実をごまかしていることになっているケースもあります。

税金など滞納はもちろん、書類上の不良記録も審査において不利になるので、
税理士さんなどプロにお金を払って問題がないようにした方が安心です。

開業予定地が決まっていないと申込が出来ない

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

どこで開業したいか決まっていますか?
開業予定地が決まっていないと申込が出来ません。
自分で「銀座に店を出したい」と夢を描いているだけでは決まっているとはいえません。
現実的に出店できる場所を見つけて、少なくとも仮押さえをしておきましょう。

どんな場所に出店するべきか悩んでいる人はこちらをチェック
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融資の金額が多すぎても断られる

また融資の金額が多すぎると断られる口実となることもあります。

美容師は独立志向が高く、開業の融資を希望する人間も大勢います。
自分で負担できる金額が3割以下だと審査で良い印象を与えないので、
少なくても3割は自己負担できるまで蓄えを増やしましょう。
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美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

例えば1,000万円のお金が必要なら最低でも300万円ほどの
自己資金がないと審査に通るのは難しくなります。
最低でも事業で必要になる金額の10分の1を用意できることが
条件になる制度もありますので、
自己資金ゼロでは融資は難しくなります。

このぐらいの金額を用意できないと銀行など金融機関側には
自分のお金を管理できない人間だと判断されてしまいます。

資金を公的機関から融資してもらうための計画

倒産や廃業率が非常に高い業界なので、経営がうまくいかなくなった時、
自己資金が乏しいと返済が滞りそうだと思われてしまいます。

お金がある程度貯まってから申し込む

審査に一発で通るためにも、お金がある程度貯まってから申し込むようにするのも1つのテクニックです。

自己資金の他、内装の工事費の見積もりも審査の時に提出しなければいけません。
この見積もり金額も高く見積もるのは厳禁です。

オーナー側としては貰えるお金を少しでも増やそうとして
内装費を多めに申告する傾向がありますが、
資金計画に無理があると判断されると審査で落とされてしまいます。

計画は什器と内装費で約6割の比率にする

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

最初に必要なお金のうち、約6割が什器と内装費で占められるのが一般的です。

初期投資をどれぐらいの期間で回収するのか、シビアにチェックされます。
インテリアにこだわり内装工事にお金をかけたいと考える人も多いのですが、
内装費の割合があまり高くならないように気をつけましょう。

宣伝広告なども思った以上にコストが掛かることも少なくありません。
無理のない範囲で内装費を割り当てることが大切です。

融資の申込にどんな記載が必要か事前にチェック

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

日本政策金融公庫のホームページから借入申込書をダウンロードできます。
業種別に記入例なども用意されています。
いざ申込という時にあわてないで済むように、
どんな記載が必要か事前にチェックしておきましょう。
同ページにより詳細にチェックポイントや記入例が説明されている
「新たに美容業を始めるみなさまへ創業の手引プラス」のPDFダウンロードがあります。

美容室の開業資金の希望金額は多少多めに

融資の希望金額は、多少多めに考えておきましょう。
開店後、順調にお客様が押し寄せ、高い割合でリピートしてくれるとは限りません。

むしろ思うように集客が伸びずマイナス収支になるパターンも多いので、
ある程度の余力を持っておかないと収支がマイナスになって
すぐに倒産することになります。

実際、せっかく開業しても1年以内に潰れてしまうサロンは6割以上にのぼります。
開業はゴールではなくあくまでもスタートです。

先ほど「金額が多すぎても断られる」と述べましたが、程度の問題です。
お金がギリギリでは頼りなく不安です。

心が落ち着かない状態では経営にも影響してしまいます。
先のことも見据えて、資金を上手に使っていくことが大切です。

最低限の貯金は必要!貯金と節約に励むべし

現在独立を考えている方は貯金が貯まるまでひたすら節約に励みましょう。
年齢が若くても最低限の貯金さえあれば、開業のチャンスをつかむことができます。

毎月貯金していないと肝心な時に金融機関からNOと言われてしまいかねません。
開業のための蓄えのことも考えながら給料の使い道を考えましょう。

美容室の開業資金を融資してもらうために決めておくこと

当たり前ですが売上や経費はどのくらいになるか、事業の見通しは考えておきましょう。

従業員を雇う予定なら

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法

従業員を雇う予定なら開業前に雇用のメドを立てておきましょう。給料や支払日も決めておきます。

仕入先を決めておく

仕入先を決めておくことも大切です。
複数使う場合はディーラーAから何パーセント、
別のディーラーBから何パーセントと比率も決めておきます。

業者からの見積書を添付

もちろん融資してもらった場合、何にいくら使うのかという項目を具体的に記載する必要があります。
これはいい加減な数字ではなく、業者からの見積書を添付します。

美容室の開業資金を公的金融機関から融資してもらう方法〜まとめ〜

日本政策金融公庫から融資を受けると一口に言っても、
例えば女性または35歳未満か55歳以上の方が新規事業を始める際の融資や
廃業歴等のある方など向けの再チャレンジ支援融資、経営多角化向け融資など、
実際は様々な融資制度がありますし、年度ごとに内容が変わるものもあります。

日本政策金融公庫のホームページ(小規模企業向けの小口資金や新規開業資金など)をよくみて、
自分に合った制度に応募することがポイントです。
上手に計画を立て融資を勝ち取りましょう。

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