美容室のお金の問題

美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

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親の代から美容室を開いていて
それを引き継いでいても経営が苦しかったり

または自分で開業し思いつく限りのことを試し
努力をしたが上手く運営が出来ず。

これ以上はもう経営をしていくのは難しいと感じたのなら
思い切って廃業をするのも一つの考え方です。
その際なるべく損をしないでサロンをたたむ方法もあります。
具体的にはどのような手続きや売却方法をとれば良いのでしょうか。
以下詳しくみていきます。

美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

保健所と税務署に廃業届を提出

美容業は都道府県の環境衛生課が管理を行っており、
保健所が管轄になっています。

まず、保健所と税務署に廃業する届出を出します。
それぞれ持っていく必要書類があるので
二度手間にならないように事前に確認してから向かいましょう。

青色申告を止める届出

清算もして税務署で青色申告などを止める時には
その届出も出します。

健康保険や年金関係は市役所へ届ける

市役所などの国保や年金課などにも、
保険種別などの変更が必要になることもあります。

美容組合の支部長に連絡

また美容組合に加盟している場合には組合の支部長に連絡をしておきます。
脱会をしないと組合費がかかるためこちらも早めに連絡が必用です。

また、組合の株などを持っているときも脱会を伝えて換金してもらいます。
こちらは購入した時よりも価格が下がっている可能性が高いとおもわれますが
安くても今後のために現金に換えておきましょう。

取引のある美容ディーラーへの連絡

取引のあるディーラへの連絡も必要です。
直接の付き合いがあったならメーカーにも連絡しておきましょう。

美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

美容室を廃業、店舗や造作の売却で現金化

美容室を廃業した後に困るのがその後の稼ぎ方ですが、
廃業の時点で借金などがあるときはその返済がありますから、
とにかく次の就職先を探さなければならないでしょう。

何か他にやりたいことがある場合はその仕事に就くのもよいですが、
就業までに時間がかかりそうなら、
一時的にでも直ぐに働ける仕事を探すのが一番無難です。
できるだけ今までの経験が生きるような業種を探してみましょう。

売却可能なら店舗を売る

少しでも現金化するには店舗を売るという方法もあります。

事業用賃貸物件は基本的には原状復帰をしてから
大家に返す必要があるため、
何もしないで退去すると収支がないばかりか借金になることもありえます。

少しでも退去するときの費用を抑えるときや、
退去後の費用を稼ぎたいと考えるときは
店舗の「居抜き」売却を検討してみましょう。

「居抜き」とは
建物を売る場合、調度品または設備・商品をそのままにして売ること。

次の借主を探す

法人だと手続などが面倒ですが個人事業主なら店舗を売るのもそれほど難しくありません。

中でも損失が少ないのは個人の知り合いを通して新規の開業者を集めることです。

賃貸契約の場合は管理会社や大家に連絡をして次の借主に新規契約を結んでもらいます。

テナントの場合、電気やガスは指定の業者を使わ無ければならないこともありますが、
自由な場合は次の借り主の希望により電気や電話回線、
ガスなどの契約を移行や停止手続きをします。

居抜き美容室物件として使えるものは使ってもらう

基本的には権利譲渡になります。
実際に売るのは内装と造作(内装、水回り設備、空調設備、什器などの設備)、備品で、
個人の知り合いやインターネットなどを通して新規の開業者を募集してみましょう。
美容ディーラーにも声をかけておくと見つかるのが早いかもしれません。

造作譲渡で現金を作ることも可能です。
これは同じ価値がある商品でも、仲介業者を介さない方が手数料などもかからないので、
譲渡相手を自分でみつければ自分の得られる金額が増加します。

美容室の撤退 価値あるものなら高値で売れることも

専門性が高い機器などがあると、中古買取業者も価値がわからずに
安く買取られてしまう可能性もありますが、
個人での売買でも価値がわかっている相手になら相応の値段で売れます。
専門的な製品や流通が少ない商品なら高い値段がつくかもしれません。

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美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

個人間でも契約はきちんとする

売り手または、買い手のどちらかが損をしたりしないようにします。
売手は支払いが遅れる心配があります。

買手にとっては内装や造作の価値が不明確な部分もあります。
お互いの保証を含め行政書士や弁護士などに入ってもらい契約書を交わしておきましょう。
お互いに安心して取引できます。

業者に仲介を頼む、または売る

とは言え、自分で譲渡相手を見つけるのもなかなか手間がかかる仕事です。

自分の利益は多少減りますが、自分で見つけるのが難しければ
居抜き専門業者に居抜きで造作譲渡したいと連絡しましょう。

以下のようなサイトも参考にしてみましょう。

サロン不動産NET
美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

 

居抜き物件情報サイト
美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

 

SALON PRODUCE
美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

買手がつかなければ内装を諦めて備品などを中古業者に売るという方法も

契約書の作成など手続が面倒なこともあるため、
個人でも以前売却経験などがあったり、契約関係に自信があるという人以外は
居合抜き専門業者に仲介や買取の依頼をした方が安心です。

大家よりも先に業者に相談してみる

賃貸の契約内容にもよりますが、
一般的に事業用物件は解約通知をして3ヶ月まで家賃を支払う必要があります。

専門業者はその道のプロです。
有利に退去するためのアドバイスをもらうことができます。

あなたは初めてのことでも、年間で数十•数百と売買している人なら
なるべく損をしないノウハウを持っています。

基本的に大家よりも居抜き業者に相談するとよいでしょう。
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美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ

〜美容室を廃業するときの手続きなるべく損をしないでサロンをたたむ〜まとめ

大きな決断をしなければならないときが人生には何度か訪れます。
たった一回の事業の失敗が人生の失敗ではありません。
いくらでもやり直せるのですから。

勇気がいることですが、本当のギリギリまでねばって
結局ダメだったときのダメージは計り知れません。

最後まであきらめないというのは聞こえは良いのですが、
人は限界になると正常な判断ができなくなります。

この勇気ある撤退がその後良い方向に進むことも十分に考えられます。
今後の人生のためにも環境を変える決断をし、
撤退するなら撤退の最善を尽くしましょう。


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