美容室を発展させる

美容室が法人化するメリット・デメリット

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日本では美容室経営者のうち8割は個人事業主で残りの2割が法人です。

個人事業主として美容室を経営している人の9割は店が1店舗だけという状況になっています。

美容師が独立して開業する場合、まずは個人事業主から始めますが、
経営者の中には、いずれ法人化しようと考えている人も少なくありません。

法人化する場合はメリットとデメリットがあります。

美容室が法人化するメリット・デメリット

【美容室が法人化するメリット】売上1,000万を超えても2年間消費税免除

売上が1,000万円を超えるころになると税金のことを視野に入れ、
法人化を考える人が多くなります。

前々年の売上が1,000万円を超えたり、
前年の上半期の売上が1,000万円を超えた場合は、
消費税の支払いが待っています。

ですが法人化するときには、一度個人事業主を廃業して改めて会社設立という形になるので、
個人事業主と法人化した後の会社(法人)は違うものとして判断されます。

その場合は2年間消費税を支払わずに済みます。

2年間にわたり消費税の支払いがないのは、法人化したときの大きなメリットのひとつです。

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【美容室が法人化するメリット】個人事業よりも信用が増す

法人化にするメリットは他にもあります。

節税もしやすく、法人になることで社会的な信用も上がります。

会社に関する一定の情報を誰でも簡単に入手できるようになるため、
相手の会社も安心して取引を行うことができます。

法人になれば求人広告を出した場合も有利になり、
もちろん経営方針や環境によりますが、
個人事業と比較すると離職率も下がる傾向があります。

美容室が法人化するメリット・デメリット

【美容室が法人化するメリット】銀行からの融資も受けやすく

信頼を得やすいため銀行からの融資も受けやすくなります。

銀行での口座開設では会社の謄本が必要になりますが、
会社の謄本も信用の裏付けになります。

個人事業主の場合は取引先が個人事業主の情報を取得できないため、
初めての取引相手としてはリスクが大きいと取引に難色を示すこともあります。

対外的な信用力は、法人にすることの大きな魅力です。

【美容室が法人化するメリット】社長の給料も会社の経費として計上

社長としてもらう給与は会社の経費として計上できるので、
会社の利益を圧縮できます。

会社の税金を安くすることができ、
個人の収入に対してかかる所得税を安くすることも可能です。

所得税法と法人税法において節税できるということは、
美容室の経営者にとって利点となります。

また法人にすることで、経営者も社会保険に加入することができます。
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美容室が法人化するメリット・デメリット

【美容室が法人化するメリット】退職金や社宅利用にも有利

会社から退職金を支給することもできます。

退職金も会社の経費にできます。

受け取った退職金は退職所得控除により税金がかなり安くなります。

退職金を上手に活用すれば、会社としても個人としても税金の圧縮が可能です。

賃貸契約している自宅を社宅にすれば、賃料の一部を会社の経費にできます。

個人だと自宅賃料を経費として計上するには限界あります。

【美容室が法人化するメリット】会社の節税ポイントで大きいのが福利厚生費

福利厚生費は会社の役員や従業員の福利厚生のための費用で、
税法上は広範囲に認められているため利用しやすくなっています。

福利厚生費にはアパートやマンションなどの住宅費も入ります。

自宅の借り上げは大きい節税効果となります。

美容室が法人化するメリット・デメリット

【美容室が法人化するデメリット】法人化はメリットばかりではない

美容室を法人にするとメリットも多いですが、デメリットもあります。

個人事業主の開業は税務署などに開業届を提出するだけでよいので楽ですが、
法人の設立時は、設立費用が必要になります。

印紙代や定款の作成、専門家への手数料などを合わせて25万円〜30万円ほどかかります。

【美容室が法人化するデメリット】社会保険加入も義務

スタッフを雇用している場合は、社会保険加入義務が発生します。

法人として社会保険に加入した場合、従業員の社会保険料の半分を負担します。

個人事業主の場合、決算で赤字になった場合は所得税は発生しません。

法人だと赤字でも法人税の支払いが発生する場合もあります。

美容室が法人化するメリット・デメリット〜まとめ〜

ここまで法人化する場合はメリットとデメリットを読んでいただきました。

美容室を法人にするかどうかのポイントは、
これからも拡大して、人も売上も増やしていきたい。

またそうなりつつある場合は具体的に法人化を検討しても良いかもしれません。

逆に現状の売上で1,000万を超えておらず、
これからも拡大していく考えはなく

マイペースでお客様と向き合っていきたいという方は
個人事業として続けていくと良さそうです。

既に法人化している先輩がいたら積極的に話を聞いてみましょう。

どちらを取ったとしても良い悪いではなく、
その人の生き方の問題です。

法人にするかどうかメリットとデメリットを考慮して決断することが大事です。

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